環球中国法速報(NO.64)

環球 中国法速報(No.64) 2022年10月17日発行 2022年9月重要法令解説 弁護士が見る時代と歩む中国法——アプリから漏れる個人情報 編集・発行：環球法律事務所（GLOBALLAWOFFICE）日本業務チーム GLO-JP-Newsletter@glo.com.cn www.glo.com.cn 法令ニュース 北京 上海 深セン 成都 〒100025 〒200031 〒518052 〒610041 北京市朝陽区建国路81号 上海市淮海中路999号 深セン市南山区深南大道9668号 成都市高新区天府大道北段966号 華貿中心1号写字楼15階 環貿広場弁公楼一期35階&36階 華潤置地大廈B座27階 天府国際金融中心11号楼37階 &20階 Tel:(8621)23108288 Tel:(86755)83885988 Tel:(8628)86059898 Tel:(8610)65846688 Fax:(8621)23108299 Fax:(86755)83885987 Fax:(8628)83135533 Fax:(8610)65846666 2022年9月重要法令解説目次 No. 日本語 中国語 公布機関 公布日 施行日 ページ 1 電気通信ネットワーク詐欺禁止法 反电信网络诈骗法 全国人民代表大会常務委員会 9月2日 12月1日 3 2 ビジネス環境の更なる最適化、市場主体の制度性取引コストの軽減に関する国務院弁公庁の意見 国务院办公厅关于进一步优化营商环境降低市场主体制度性交易成本的意见 国務院弁公庁 9月7日 9月7日 4 3 インターネット情報機関行政法執行手続規定（意見募集稿） 网信部门行政执法程序规定（征求意见稿） 国家インターネット情報弁公室 9月8日 / 4 4 インターネットポップアップ情報配信サービス管理規定 互联网弹窗信息推送服务管理规定 国家インターネット情報弁公室、工業・情報化部、国家市場監督管理総局 9月9日 9月30日 5 5 サイバーセキュリティ法（意見募集稿） 中华人民共和国网络安全法（征求意见稿） 国家インターネット情報弁公室 9月12日 / 6 6 情報安全技術ネットワークデータ分類・等級付け要求（意見募集稿） 信息安全技术网络数据分类分级要求（征求意见稿） 全国情報安全標準化技術委員会 9月14日 / 7 7 企業の食品安全主体責任の遂行に係る監督管理規定 企业落实食品安全主体责任监督管理规定 国家市場監督管理総局 9月22日 11月1日 7 8 自然資源に係る違法行為の立件・取締業務規程（試行） 自然资源违法行为立案查处工作规程（试行） 自然資源部 9月23日 11月1日 8 9 工業・情報化行政処罰手続規定（意見募集稿） 工业和信息化行政处罚程序规定（征求意见稿） 工業・情報化部 9月27日 / 9 2022年9月重要法令解説 1.電気通信ネットワーク詐欺禁止法（中国語：反电信网络诈骗法） 全国人民代表大会常務委員会2022年9月2日公布2022年12月1日施行 公示サイト：http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202209/faadac81d2e94aa0bd7574efc9862cd0.shtml 近年来，电信网络诈骗呈现高发态势，作案分子狡诈隐蔽，一不留神就会导致受害人陷入财产损失的陷阱。为此，通过专门立法，为反电信网络诈骗提供有力法律支撑，成为最高立法机关立法工作的重点。基于此，2022年9月2日，十三届全国人大常委会第三十六次会议表决通过了 《中华人民共和国反电信网络诈骗法》，自2022年12月1日起施行。 反电信网络诈骗法由7章共50条构成，明确规定国务院建立反电信网络诈骗工作机制，统筹协调打击治理工作。电信业务经营者、银行业金融机构、非银行支付机构、互联网服务提供者承担风险防控责任，建立反电信网络诈骗内部控制机制和安全责任制度，加强新业务涉诈风险安全评估。具体来说，电信业务经营者应当依法全面落实电话用户真实身份信息登记制度。银行业金融机构、非银行支付机构为客户开立银行账户、支付账户及提供支付结算服务，和与客户业务关系存续期间，应依法识别受益所有人，采取相应风险管理措施，防范银行账户、支付账户等被用于电信网络诈骗活动。电信业务经营者、互联网服务提供者为用户提供互联网接入等服务，在与用户签订协议或者确认提供服务时，应当依法要求用户提供真实身份信息。个人信息处理者应当依照《个人信息保护法》等法律规定，规范个人信息处理，加强个人信息保护，建立个人信息被用于电信网络诈骗的防范机制。 近年、狡猾な手口を使ったネット詐欺が横行している。相次ぐ金銭被害を防止するための法律の整備が最高立法機関の重要な任務となっている。こうした背景の下で立案された「電気通信ネットワーク詐欺禁止法」が、2022年9月2日、第13期全国人民代表大会常務委員会第36回会議にて可決・ 成立した。2022年12月1日から施行する。 全7章50条からなる同法では、国務院が電気通信ネットワーク詐欺禁止業務メカニズムを構築し、取締業務を統括・調整することを定めている。また、電気通信事業者、銀行業を営む金融機構、非銀行支払機構（決済代行事業者）、インターネットサービス提供者に対し、リスク管理の責任を負い、ネット詐欺対策に係る内部統制及び安全責任制度を構築し、新事業における関連リスクの安全評価を強化するよう要求している。 具体的には、電気通信事業者は、電話加入者の本人確認情報登録制度を実施しなければならない。銀行業を営む金融機構、非銀行支払機構は、銀行口座・支払口座の開設、決済サービスの提供等の業務を行ううえで、顧客とのその業務提供の関係の存続期間において、受益所有者を識別しなければならず、銀行口座・支払口座等がネット詐欺活動に利用されることを防止する相応のリスク管理措置を講じなければならない。電気通信事業者、インターネットサービス提供者は、インターネット接続等のサービスの提供において、ユーザーと契約を締結し、又は提供するサービスについて合意を得るにあたり、ユーザーに本人確認情報の提供を求めなければならない。個人情報取扱者は、「個人情報保護法」等の法律の規定に基づいた個人情報の取扱を行い、個人情報の保護を強化し、個人情報がネット詐欺に利用されないようにするための制度を構築しなければならない。 2.ビジネス環境の更なる最適化、市場主体の制度性取引コストの軽減に関する国務院弁公庁の意見（中国語：国务院办公厅关于进一步优化营商环境降低市场主体制度性交易成本的意见） 国務院弁公庁2022年9月7日公布 公示サイト：http://www.gov.cn/zhengce/content/2022-09/15/content_5709962.htm 当前，经济运行面临一些突出矛盾和问题，市场主体特别是中小微企业、个体工商户在生产经营过程中，依旧会遇到涉企乱收费、涉企服务不够便捷等问题与困难。有鉴于此，国务院办公厅于2022年9月7日公布了《关于进一步优化营商环境降低市场主体制度性交易成本的意见》，就降低企业准入成本，减轻经营负担，保障企业合法权益等提出了多项措施。包括： （一）通过全面实施市场准入负面清单管理、规范实施行政许可和行政备案、规范政府采购和招投标等措施，进一步破除隐性门槛，降低市场主体准入成本。同时，持续便利市场主体登记，逐步实现内外资一体化服务，有序推动外资企业设立、变更登记网上办理。 （二）通过严格规范政府收费和罚款、规范市政公用服务价外收费、规范行业协会商会收费等措施，进一步规范涉企收费现象，减轻企业经营负担。 （三）通过全面提升线上线下服务能力、持续优化投资和建设项目审批服务、着力优化跨境贸易服务等措施，进一步优化涉企服务，降低企业办事所需的时间成本。 （四）通过严格规范监督管理执法行为、全面落实公平竞争审查制度等措施，进一步加强公正监管，保护企业合法权益。 中国経済の現状として、運営にかかる行政手数料等の費用負担が大きい、行政サービスが非効率といった旧態依然の体質から脱却できておらず、特に中小企業、個人事業主におけるその負担は重いものとなっている。これを踏まえ、2022年9月7日、国務院弁公庁より、「ビジネス環境の更なる最適化、市場主体の制度性取引コストの軽減に関する意見」が公布され、市場参入や運営にかかる負担の軽減、合法的権益の保障等について複数の措置を講じることが定められた。主な内容は以下のとおり。 （1）市場参入ネガティブリスト管理を全面的に実施し、行政上の許認可・届出手続や政府調達・入札の規範化により参入障壁を下げ、市場参入の負担を軽減させる。また、設立登記・変更登記について、全国統一のルール及び審査基準を制定し、内外資一体化サービスを実現し、外資企業の手続オンライン化を推進する。 （2）不当な行政手数料や過料の設定の厳格化、政府が認可する公共料金体系以外の料金加算の規範化、業界団体・商会が収受する各種料金の透明化・規範化等の措置により、企業の運営上の負担を軽減する。 （3）オンライン・オフラインでの一括手続が可能な行政サービスの向上、投資及び建設プロジェクトに対する審査手続の最適化、貿易に係る行政サービスの利便化等の措置により、企業の手続にかかる時間的コストを引き下げる。 （4）適正な取締り、公平な競争審査制度等の措置により、規制の公正性を強化し、企業の合法的権益を保護する。 3.インターネット情報機関行政法執行手続規定（意見募集稿）（中国語：网信部门行政执法程序规定（征求意见稿）） 国家インターネット情報弁公室2022年9月8日公表 公示サイト：http://www.cac.gov.cn/2022-09/08/c_1664174174624227.htm 2017年6月1日生效的《互联网信息内容管理行政执法程序规定》规定了国家及地方网信部门的行政执法程序和执法流程。然而，随着互联网的飞速发展和信息社会的变迁，该规定已不再适用于当下社会环境。因此，2022年9月8日，国家互联网信息办公室对《互联网信息内容管理行政执法程序规定》进行修订，形成了《网信部门行政执法程序规定（征求意见稿）》，截至2022年10月8日向社会公开征求意见。 《规定》共五章五十六条，主要包括管辖权的确定、行政处罚的普通程序（包括立案、调查取证、听证约谈、行政处罚决定及送达的全流程）、执行及结案等内容。《规定》明确，在立案后有必要的，网信部门有权对物品、设施、场所先行登记保存。在办理个人信息保护案件时，可采取查封、扣押等行政强制措施。 現行法である「インターネット情報内容管理行政法執行手続規定」（2017年6月1日施行）では、国及び地方レベルのインターネット情報機関の行政法執行手続及びその流れを定めているが、インターネットの急速な発展及び情報化社会の進展に伴い、時代に合わせて見直す必要が出てきている。こうした状況において、2022年9月8日、国家インターネット情報弁公室より、改正「インターネット情報 機関行政法執行手続規定（意見募集稿）」が公表され、2022年10月8日までパブリックコメントに付された。 意見募集稿は全5章56条からなり、主に管轄権の確定、行政処罰の一般手続（立件、調査・証拠収集、聴聞・事情聴取、行政処罰の決定及び送達の全過程）、執行及び結審等の内容について定めている。インターネット情報機関は立件後、必要に応じて、物品、設備、場所について先行登記保存 （証拠保全）を行うことができる。個人情報保護に係る事件では、差押え、押収等の行政強制措置を講じることができる。 4.インターネットポップアップ情報配信サービス管理規定（中国語：互联网弹窗信息推送服务管理规定） 国家インターネット情報弁公室、工業・情報化部、国家市場監督管理総局2022年9月9日公布2022 年9月30日