環球 中国法速報(No.66) 2022年11月11日発行 2022年10月重要法令解説 弁護士が見る時代と歩む中国法——中国の輸出守る「牙」 編集・発行:環球法律事務所(GLOBALLAWOFFICE)日本業務チーム GLO-JP-Newsletter@glo.com.cn www.glo.com.cn 法令ニュース 北京 上海 深セン 成都 〒100025 〒200031 〒518052 〒610041 北京市朝陽区建国路81号 上海市淮海中路999号 深セン市南山区深南大道9668号 成都市高新区天府大道北段966号 華貿中心1号写字楼15階 環貿広場弁公楼一期35階&36階 華潤置地大廈B座27階 天府国際金融中心11号楼37階 &20階 Tel:(8621)23108288 Tel:(86755)83885988 Tel:(8628)86059898 Tel:(8610)65846688 Fax:(8621)23108299 Fax:(86755)83885987 Fax:(8628)83135533 Fax:(8610)65846666 2022年10月重要法令解説目次 No. 日本語 中国語 公布機関 公布日 施行日 ページ 1 市場監督管理行政処罰裁量権の規範化に関する指導意見 关于规范市场监督管理行政处罚裁量权的指导意见 国家市場監督管理総局 2022年 10月8日 2022年 10月8日 3 2 食品生産許可審査通則(2022年版) 食品生产许可审查通则(2022版) 国家市場監督管理総局 2022年 10月8日 2022年 11月1日 3 3 食品関連製品品質安全監督管理暫定弁法 食品相关产品质量安全监督管理暂行办法 国家市場監督管理総局 2022年 10月8日 2023年 3月1日 4 4 「情報安全技術自動車データ取扱安全要求」等の14件のネットワーク安全に係る国家標準 《信息安全技术汽车数据处理安全要求》等14项网络安全国家标准 市場監督管理総局、国家標準化管理委員会 2022年10月14日 2023年 5月1日 5 5 ネットワーク製品セキュリティホール収集プラットフォーム届出管理弁法 网络产品安全漏洞收集平台备案管理办法 工業情報化部 2022年10月25日 2022年10月25日 5 6 外商投資奨励産業目録(2022年版) 鼓励外商投资产业目录(2022年版 国家発展改革委員会、商務部 2022年10月26日 2023年 3月1日 6 7 行政不服審査法(改正草案)意見募集稿 行政复议法(修订草案)征求意见稿 全国人民代表大会常務委員会 2022年10月27日 / 6 2022年10月重要法令解説 1.市場監督管理行政処罰裁量権の規範化に関する指導意見(中国語:关于规范市场监督管理行政处罚裁量权的指导意见) 国家市場監督管理総局2022年10月8日公布、施行 公示サイト:http://www.ipraction.gov.cn/article/zcfg/zcwj/202210/383337.html 为了规范市场监督管理行政处罚行为,保障市场监管部门依法行使行政处罚裁量权,同时也为全面落实新修订的《行政处罚法》,国家市场监督管理总局于2022年10月8日针对2019年版 《关于规范市场监督管理行政处罚裁量权的指导意见》进行了修订,对与《行政处罚法》规定不配套的内容作出修改。主要修订之处如下: (一)下级市场监管部门原则上应直接适用上级市场监管部门已经制定的行政处罚裁量权基准。无法直接适用的可以结合其地区经济社会的发展状况,合理细化量化,但是不能突破上级部门制定的裁量权基准。 (二)将有证据证明没有主观过错的情况列为不予处罚情形,同时,初次违法且危害后果轻微并及时改正的,可以不予行政处罚。 (三)在重大传染病疫情等突发事件期间,有违反突发事件应对措施行为的应当从重处罚。 市場監督管理機関による行政処罰の手続や裁量について、改正「行政処罰法」(2021年施行)との整合性を図るために、国家市場監督管理総局は、「市場監督管理行政処罰裁量権の規範化に関する指導意見」(2019年公布)を改正し、2022年10月8日付けで公布・施行した。 主な改正点については以下のとおり。 (1)上級の市場監督管理機関が策定した行政処罰裁量基準がある場合には、下級の市場監督管理機関は、原則それを適用しなければならず、適用不可の場合、自地域の経済・社会情勢を踏まえて、法令が定める範囲内で合理的に詳細化・定量化した基準を策定することができる。ただし、上級の市場監督管理機関が策定した裁量基準を逸脱してはならない。 (2)行政処罰を科してはならない事由として、「故意・過失によるものではないことを当事者が証明できる場合」が追加された。また、初回の違反で、危害が軽微に済み、遅滞なく是正がなされた場合には、行政処罰を科さないことができるとする規定が新設された。 (3)重大な感染症拡大等の突発性事件において、その緊急対応策に違反する行為がある場合には、重い罰が科されることが定められた。 2.食品生産許可審査通則(2022年版)(中国語:食品生产许可审查通则(2022版)) 国家市場監督管理総局2022年10月8日公布2022年11月1日施行公示サイト:https://gkml.samr.gov.cn/nsjg/spscs/202210/t20221021_350963.html 在食品、食品添加剂生产许可管理方面,有一部专门规定即《食品生产许可审查通则》。该通则于2010年制定,2016年进行了一次修改,此次国家市场监督管理总局进行了第二次修改,于2022年10月8日发布了《食品生产许可审查通则(2022版)》,自2022年11月1日起施行。通则(2022年版)是落实《食品生产许可管理办法》,规范许可审查工作,统一许可审查标准的重要技术规范文件。主要内容如下: (一)在申请材料审查方面,规定申请人应以电子或纸质方式提交,并对申请材料的真实性负责。 (二)在现场核查方面,明确了需要组织现场核查的各种情形、核查程序及特殊情况的处理要求,规定了现场核查人员的具体职责分工等。 (三)在许可审查时限方面,将现场核查完成时限压缩至5个工作日,提升了食品生产许可 工作效率。 (四)在审查结果与整改方面,要求申请人自通过现场核查之日起1个月内完成对现场核查中发现问题的整改,并将整改结果向其日常监管部门书面报告。 另外,值得注意的是,通则(2022年版)依据《国务院关于深化“证照分离”改革进一步激发市场主体发展活力的通知》规定,删除旧版通则中的“申请生产许可的食品类别应当在营业执照载明的经营范围内”要求。 2010年、食品、食品添加物の生産許可について定めた「食品生産許可審査通則」が制定された。 2016年に改正が行われ、このたび、2回目の改正となる「食品生産許可審査通則(2022年版)」が、 2022年10月8日、国家市場監督管理総局より公布され、2022年11月1日に施行された。このたび改正された通則は、「食品生産許可管理弁法」を踏まえたものであり、許可審査業務の規範化、許可審査基準の統一化を目的とした重要な技術性規範文書である。主な内容は次のとおり。 (1)申請書類は電子版又は紙媒体を提出する。申請者はその真実性について責任を負う。 (2)現場検査を実施すべき事由、手順、特殊な状況における要求が明確化され、検査員の職務分担等が定められた。 (3)現場検査の期間が5営業日に短縮化され、食品生産許可審査の業務効率を向上させることが定められた。 (4)現場検査で発見された問題点について、申請者は、現場検査合格後1か月以内に是正・改善し、その報告書を担当監督管理機関へ提出することが義務化された。 なお、2016年版の通則では、生産許可を申請する食品の類別は、営業許可証(中国語:营业执照)記載の経営範囲内としなければならないと定めていたが、2021年6月3日に国務院より公布された 「『証照分離』改革の深化、市場主体の発展活力の更なる活性化に関する国務院の通知」により、通則(2022年版)では、当該規定が削除されたことが注目に値する。 3.食品関連製品品質安全監督管理暫定弁法(中国語:食品相关产品质量安全监督管理暂行办法) 国家市場監督管理総局2022年10月8日公布2023年3月1日施行公示サイト:https://gkml.samr.gov.cn/nsjg/fgs/202209/t20220930_350531.html 为保障食品相关产品(食品包装材料、容器、清洗剂、消毒剂以及食品生产销售工具等)质量安全,2022年10月8日,国家市场监督管理总局印发了《食品相关产品质量安全监督管理暂 行办法》,自2023年3月1日起施行。办法针对在中国境内生产、销售食品相关产品的监督管理进行了规定,要点如下: (一)明确禁止生产、销售“使用不符合食品安全标准及相关公告的原辅料和添加剂生产的食品相关产品”等多种食品相关产品,建立食品相关产品生产企业质量安全管理人员制度。 (二)明确了食品相关产品质量安全追溯制度、召回管理制度、标签标识管理制度等。 (三)规定了涵盖事前许可、事中检查、事后惩处的全过程闭环监管体系。市场监督管理部门作出的相关行政处罚信息,依法记入国家企业信用信息公示系统,向社会公示。 (四)建立了食品相关产品严格的法律责任制度,对食品相关产品法律责任予以明确。 食品関連製品(食品に用いる包装材・容器・洗浄剤・消毒剤及び食品の生産・販売に用いる用具・機器等)の品質・安全性を確保するために、国家市場監督管理総局より、「食品関連製品品質安全監督管理暫定弁法」が制定され、2022年10月8日付けで公布された。2023年3月1日に施行する。本弁法は、中国国内における食品関連製品の生産・販売の監督管理について定めたものである。主な内容は以下のとおり。 (1)「食品安全標準及び関連公告に適合しない原材料・添加物を用いて生産した食品関連製品」等の生産・販売を禁じること、食品関連製品の生産企業における品質安全管理人員制度を確立することが定められた。 (2)食品関連製品の品質安全トレーサビリティ、リコール管理、ラベル表示管理等の制度を確立す ることが明文化された。 (3)事前(許認可)・事中(検査)・事後(懲罰)の全過程を網羅するクローズドループ監督管理制度を確立し、市場監督管理機関による関連の行政処罰の情報を、国家企業信用情報公示システムに掲載し、公開することが定められた。 (4)食品関連製品に関する法的責任が明確化された。 4.「情報安全技術自動車データ取扱安全要求」等の14件のネットワーク安全に係る国家標準(中国語:《信息安全技术汽车数据处理安全要求》等14项网络安全国家标准) 市場監督管理総局、国家標準化管理委員会2022年10月14日公布2023年5月1日施行公示サイト:https://www.tc260.org.cn/front/postDetail.html?id=20221017101959 2022年10月14日,国家市场监督管理总局、国家标准化管理委员会发布了14项网络安全 国家标准,均将于2023年5月1日起生效。 本次发布的14项国家标准涵盖汽车数据处理安全要求、个人信息安全工程指南、生物识别数据安全要求、互联网信息服务数据安全要求等多个重要领域。其中,《信息安全技术汽车数据处理安全要求》(GB/T41871-2022)落实了《数据安全法》《个人信息保护法》以及《汽车数据安全管理若干规定(试行)》关于汽车数据安全保护的要求,针对敏感个人信息、重要数据等数据在显著告知、脱敏处理等方面提出细化安全要求。 2022年10月14日、市場監督管理総局、国家標準化管理委員会は、ネットワーク安全に