環球中国法速報(NO.70)

環球 中国法速報（No.70） 2023年1月17日発行 2022年12月重要法令解説 2022年その他の重要法令まとめ 弁護士が見る時代と歩む中国法——過剰な権利主張が侵害に www.glo.com.cn 法令ニュース 編集・発行：環球法律事務所（GLOBALLAWOFFICE）日本業務チーム GLO-JP-Newsletter@glo.com.cn 北京 上海 深セン 成都 〒100025 〒200031 〒518052 〒610041 北京市朝陽区建国路81号 上海市淮海中路999号 深セン市南山区深南大道9668号 成都市高新区天府大道北段966号 華貿中心1号写字楼15階 環貿広場弁公楼一期35階&36階 華潤置地大廈B座27階 天府国際金融中心11号楼37階 &20階 Tel:(8621)23108288 Tel:(86755)83885988 Tel:(8628)86059898 Tel:(8610)65846688 Fax:(8621)23108299 Fax:(86755)83885987 Fax:(8628)83135533 Fax:(8610)65846666 2022年12月重要法令解説目次 No. 日本語 中国語 公布機関 公布日 施行日 ページ 1 広告絶対化用語法執行ガイドライン（意見募集稿） 广告绝对化用语执法指南（征求意见稿） 国家市場監督管理総局 2022年 12月7日 / 3 2 工業及び情報化分野データセキュリティ管理弁法（試行） 工业和信息化领域数据安全管理办法（试行） 工業・情報化部 2022年 12月8日 2023年 3月1日 3 サイバーセキュリ 网络安全标准实践指南—个人信息跨境处理活动安全认证规范V2.0 ティ標準実践ガイ 3 ドラインー個人情報越境取扱活動 全国情報安全標準化技術委員会 2022年12月16日 2022年12月16日 4 安全認証規範V2.0モバイルインターネットアプリケー 工业和信息化部 4 ションサービス能力の更なる向上に関する工業・情 关于进一步提升移动互联网应用服务能力的通知 全国情報安全標準化技術委員会 2022年12月16日 2022年12月16日 5 報化部の通知（意 （征求意见稿） 見募集稿） 5 新型コロナウイルス感染乙類乙管後の関連事項に関する公告 关于新型冠状病毒感染乙类乙管后有关事项的公告 税関総署 2022年12月28日 2023年 1月8日 5 両用品目及び技 两用物项和技术进出口许可证管理目录、进出口许可证管理货物目录（2023年） 6 術輸出入許可証管理目録、輸出入許可証管理貨 商務部、税関総署 2022年12月30日 2023年 1月1日 6 物目録（2023年） 7 対外貿易法（2022年改正） 对外贸易法（2022年修订） 全国人民代表大会常務委員会 2022年12月30日 2022年12月30日 6 8 会社法（改正草案第2回審議稿） 公司法（修订草案二次审议稿） 全国人民代表大会常務委員会 2022年12月30日 / 7 9 中国輸出禁止・輸出制限技術目録（意見募集稿） 中国禁止出口限制出口技术目录（征求意见稿） 商務部 2022年12月30日 / 7 2022年12月重要法令解説 1.広告絶対化用語法執行ガイドライン（意見募集稿）（中国語：广告绝对化用语执法指南（征求意见稿）） 国家市場監督管理総局2022年12月7日公表 公示サイト：https://www.samr.gov.cn/hd/zjdc/202212/t20221207_352090.html 《广告法》规定，广告中禁止使用“国家级”、“最高级”、“最佳”等绝对化用语。但随着商业广告形式和内容的多样化，广告中的用语是否属于《广告法》禁止使用的绝对化用语的判断成为广告执法的难点之一。有鉴于此，2022年12月7日，国家市场监管总局公布了《广告绝对化用语执法指南（征求意见稿）》，拟对广告绝对化用语认定规则和考量要素予以明确和细化。反馈意见截止日期为2023年1月6日。征求意见稿的要点如下： （一）明确了不构成商业广告的情形。例如，商品经营者在其经营场所或者自有媒介发布自身名称、成立时间、经营范围等内容的信息，且未直接或者间接推销其商品（包含服务，下同），一般不视为商业广告。 （二）明确了不适用《广告法》关于绝对化用语的规定的情形。例如仅表达经营理念、商品的目标追求的，或是不具有误导消费者或者贬低其他经营者的效果的（自我比较等），不适用 《广告法》关于绝对化用语的规定。 （三）细化了不予处罚、减轻或者从轻处罚的规定。 中国では「広告法」により、広告において「国家級」、「最高級」、「最良」等の「絶対化用語」を用いることが禁止されている。だが、商業広告の形態・内容の多様化に伴い、不当広告の取締りにおいて、広告に使用されている用語が「絶対化用語」に該当するか否かの判断が難しくなっている。これを踏まえ、2022年12月7日、国家市場監督管理総局より、「絶対化用語」の認定規則及び考慮要素を明 確化した「広告絶対化用語法執行ガイドライン（意見募集稿）」が公表され、2023年1月6日までの期間、意見公募が実施された。主な内容は以下のとおり。 （1）商業広告に該当しない状況について明確化した。例えば、自社の事業所やオウンドメディアにおいて、その会社概要等を掲載し、かつ自社商品（サービスを含む。以下同じ）を直接又は間接的に販売していない場合、通常、商業広告とはみなさない。 （2）「広告法」の適用除外となる事由を定めた。例えば、経営理念やその商品が追求する目標を示す場合や、消費者を誤認させる、又は他の事業者を貶めるような客観的効果を有しないことが立証できる場合（例えば、自社商品との比較宣伝）には、「広告法」に定める「絶対化用語」に関する規定を適用しない。 （3）処罰を減免することができる事由について明確化した。 2.工業及び情報化分野データセキュリティ管理弁法（試行）（中国語：工业和信息化领域数据安全管理办法（试行）） 工業・情報化部2022年12月8日公布2023年3月1日施行 公示サイト：https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2022/art_e0f06662e37140808d43d7735e9d9fd3.html 工业领域作为《数据安全法》中提及的行业领域之首，是当前强化数据安全保障的重要领域。有鉴于此，2022年12月8日，工业和信息化部发布《工业和信息化领域数据安全管理办法 （试行）》（以下简称“《办法》”），《办法》自2023年1月1日起施行。 《办法》主要内容包括以下七个方面： （一）界定工业和信息化领域数据和数据处理者概念，明确监管范围和监管职责。 （二）确定数据分类分级管理、重要数据识别与备案相关要求。 （三）针对不同级别的数据，围绕数据收集、存储、加工、传输、提供、公开、销毁、出境、转移、委托处理等环节，提出相应安全管理和保护要求。 （四）建立数据安全监测预警、风险信息报送和共享、应急处置、投诉举报受理等工作机制。 （五）明确开展数据安全监测、认证、评估的相关要求。 （六）规定监督检查等工作要求。 （七）明确相关违法违规行为的法律责任和惩罚措施。 「データセキュリティ法」では、工業、電気通信、交通、金融、自然資源、衛生健康、教育、科学技術等の主管機関は、その業界・分野におけるデータセキュリティ監督管理の職責を負うことを要求している。冒頭に掲げられた工業分野は、目下、データセキュリティ強化の重要な分野となっている。こうした背景のもと、2022年12月8日、工業・情報化部より「工業及び情報化分野データセキュリティ管理 弁法（試行）」が公布され、2023年1月1日から施行された。主な内容は以下のとおり。 （1）工業及び情報化分野におけるデータ及びデータ取扱者の概念を定義し、監督管理の範囲及びその職責を明確化した。 （2）データの分類・等級付け管理、重要データの識別及び届出に関する要求を確定した。 （3）各等級のデータについて、データの収集、保管、加工、伝送、提供、公開、破棄、越境移転、移行、取扱委託等の段階における相応のセキュリティ管理及び保護について定めた。 （4）データセキュリティに対する監視・注意喚起、リスク情報の報告・共有化、緊急対応、苦情・通報の受理等の業務メカニズムを確立することを定めた。 （5）データセキュリティに関する監視、認証、評価の関連要求について明文化した。 （6）監督検査等の業務上の要求を定めた。 （7）法律違反・規則違反行為の法的責任と懲罰的措置を明確化した。 3.サイバーセキュリティ標準実践ガイドラインー個人情報越境取扱活動安全認証規範V2.0（中国語：网络安全标准实践指南—个人信息跨境处理活动安全认证规范V2.0） 全国情報安全標準化技術委員会2022年12月16日公布、施行 公示サイト：https://www.tc260.org.cn/front/postDetail.html?id=20221216161852 2022年6月24日，全国信息安全标准化技术委员会（以下简称“信安标委”）发布了《网络安全标准实践指南个人信息跨境处理活动安全认证技术规范》（v1.0），成为首个探索个人信息跨境处理活动的认证制度。而在2022年12月16日，信安标委再次发布认证规范v2.0版本。v2.0相较于v1.0的主要变化如下： （一）适用情形范围扩大至“个人信息处理者开展个人信息跨境处理活动”； （二）就开展个人信息跨境处理活动的个人信息处理者和境外接收方签订的具有法律约束力和可执行的文件应涵盖的内容进行了较大程度更新； （三）进一步强调个人信息保护机构在保障个人信息安全、进行合规审计以及配合调查方面的职责； （四）在个人信息保护影响评估方面新增了多项评估报告应包括的事项，且评估报告至少保存3年，这与《个人信息保护法》的要求进行了衔接。 全国情報安全標準化技術委員会より2022年6月24日に公布された「サイバーセキュリティ標準実践ガイドラインー個人情報越境取扱活動安全認証規範」（以下、「v1.0」という）は、個人情報越境取扱の安全認証について策定された初のガイドラインである。このたび、改正ガイドライン（以下、「v2.0」という）が、2022年12月16日に公布・施行された。以下、v2.0について、主にv1.0からの改正点について整理する。 （1）適用範囲について、「個人情報取扱者による個人情報越境取扱活動」と定めた。v1.0よりその範囲を大きく拡大している。 （2）個人情報越境取扱活動について、国外移転先との間で締結する契約書等（法的拘束力を有 し、執行可能な文書）に含むべき内容について詳細化及び追加が行われた。 （3）個人情報に関するセキュリティ保障、コンプライアンス監査及び調査への協力における個人情報保護に係る担当部署の責務をさらに強調した。 （4）個人情報保護影響評価報告書について、含むべき事項が複数追加された。また、「個人情報保護法」の要求に基づき、3年以上の保存が義務付けられた。 4.モバイルインターネットアプリケーションサービス能力の更なる向上に関する工業・情報化部の通知（意見募集稿）（中国語：工业和信息化部关于进一步提升移动互联网应用服务能力的通知（征求意见稿）） 工業・情報化部2022年12月27日公表 公示サイト：https://www.miit.gov.cn/gzcy/yjzj/art/2022/art_7b55ad9cf05d4ec589e4e5fe4ab9573a.html 2022年12月27日，工业和信息化部发布《关于进一步提升移动互联网应用服务能力的通知 （征求意见稿）》，意见反馈截至2023