GJP China News第10号

b 2022年第10号ご挨拶 みなさま、このたび新しくKPMG中国GJP中国総代表となりました林田弘徳です。もともとは日本の公認会計士で、中国は今年で10年目。KPMGあずさ監査法人でパートナーをしておりましたが、2019年にKPMG中国に所属を変更し、中国に腰を据えて取り組むことに致しました。どうぞよろしくお願い致します。 2022年も残すところあと2か月となりました。世界はアフターコロナに向かっており、2023年はグローバル経済の交流が活発になることを期待しています。今月号では、KPMGが世界中のCEOに対して今後の経済の見通しや自社の成長予想についてアンケートした調査レポートをご紹介します。多くの経営者が今後短期的には景気の低迷が続くことを予想していますが、中長期的には経済成長が続くと考えているようです。特に中国経済の見通しについては引き続き楽観的な見方が多いという結果になりました。現状英語と中国語のみですが、日本語版も今後作成予定です。また、日系企業の不正に関する調査報告も大変興味深い内容になっています。上場企業の4社に1社が過去3年以内に不正事案を経験しています。不正の主な発生場所は本社ではなく、国内外の子会社とのこと。また、コロナによる働き方の変化に伴い不正のリスクが増大していると考えている企業が大半で、行動規範等の整備やグループガバナンスの高度化に高い関心が寄せられています。また近年話題になることも多い品質不正についても、調査報告に含めております。 中国内でも景気刺激策として様々な新しい税法の改正などが期待されています。今後もタイムリーな情報提供を続けてまいりたいと存じます。年末に向けて忙しい時期が続くものと思いますが、我々GJPも皆様とともに”Together,ForBetter”で頑張ってまいります！ KPMG中国GJP中国総代表林田弘徳 1.KPMG2022CEOOutlook 調査対象となった中国のCEOの5人に4人は、今後3年間の中国経済の成長見通しについて自信を持っており、これは昨年の数値とほぼ同じです。世界経済が大きな不確実性に直面している現在、経済成長は鈍化し、企業の戦略や運営、投資に至るまでさまざまな分野に影響を及ぼしています。一方、CEOは、この絶えず変化する市場環境の中で成長を実現するために、企業の強靭性を強化する様々な施策を積極的に導入しています。例えば、イノベーションと企業のアジリティを高めるために、デジタルトランスフォーメーションが加速しています。また、環境・社会・ガバナンス（ESG）戦略と企業発展戦略の相乗効果を強化することで、企業は業績の向上を目指しています。また、質の高い人材を惹きつけ、維持するために、CEOは組織のコア・コンピテンシーを高めています。 ＞全文はこちら（英語） ＞全文はこちら（中国語） 2.FraudSurvey日本企業の不正に関する実態調査 KPMGの「日本企業の不正に関する実態調査」は、2006年に実施した第1回から数えて今回で7回目となります。前回調査の2018年以降、日本企業をとりまく環境は劇的に変化しました。長期化する新型コロナウイルス感染症や大国による軍事侵攻などにより、日本企業は事業ポートフォリオやサプライチェーンに関する戦略の見直しを余儀なくされています。また、ステークホルダーからは、ESGへの積極的な対応を求める圧力が年々増していることもあり、旧来の経営体制を変革できない企業は、市場における存在意義すら問われる時代に突入しています。さらにその変革の成否を決定づける重要要素となりうるのがデジタルトランスフォーメーション（DX）であり、現在、多くの日本企業が取組みを進めていると考えられます。 ＞全文はこちら（日本語） 3.中国印紙税法の概要と中国国外企業への影響 中国では、税制改革の一環として法令の規範化作業が進んでおり、増値税法草案の発表など近年活発な動きがみられています。印紙税についても、1988年に制定された中華人民共和国印紙税法暫行条例（以下、旧印紙税法）に基づき課税が行われていましたが、2022年7月1日に中華人民共和国印紙税法（以下、新印紙税法）が施行されました。現在の中国を取り巻く経済環境は、旧印紙税法制定時とは大きく変化しており、特に中国国内に所在する企業が国外企業との間で行うクロスボーダー取引の増加は顕著となっています。新印紙税法では、中国の社会や経済の発展・近代化に合わせた改革を実施しました。本稿では、新印紙税法の概要を紹介するとともに、その影響を考察します。 ＞全文はこちら（日本語） 4.中国経済モニター2022年第3四半期（日本語版） 2022年上半期の中国GDPは前年同期比2.5％増、第2四半期のGDPは0.4％増となりました。。3月-5月のオミクロンの感染拡大により、一部地域でロックダウン等、感染対策が強化され、第2四半期の経済成長に圧力がかかりました。最近、感染状況は徐々にコントロールされ、追加的な政策刺激により、6月の経済活動は広範な改善を示しています。 ＞全文はこちら（日本語） 5.デジタル時代に対応するCFO組織の役割～CFOが持つべき5つの視点 ビジネス環境が急激に変化し、不確実性が増す現在において、CFOが果たすべき役割も変化しています。CEOのビジネスパートナーとして戦略的な役割が益々重要になる中、データに基づく経営判断の重要性は高まり、DXへの取組みは不可欠となります。さらに、サステナビリティ戦略という新たなチャレンジや変化する働き方への対応など、経営課題は複雑化・多様化しています。CFOが直面するさまざまな課題や求められる施策に関するインサイトを提供します。各社の取組みのヒントとなれば幸いです。 ＞全文はこちら（日本語） ＜ご参考＞COVID-19対応に関する情報提供 こちらのサイトに関連情報を掲載しております。 携手战“疫”（中国語）資料はこちら BusinessContinuityInsights（英語）資料はこちら 新型コロナウイルスがビジネスに与える影響（KPMGジャパン）資料はこちら Wechatでも日々情報発信をしておりますので、是非ご登録頂けると幸いです。 Contactusお問合せ先 GJPChinaMarkets:gjpmarkets.china@kpmg.comTel:+86(21)22122247（日本語）