2022年 マクロ経済の10大動向に関する展望

向に関する展望 マクロホットスポットインサイト KPMG中国2021年12月kpmg.com/cn 概要 2021年の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による巨大な影響から回復しつつあります。中国は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に成功し、2020年では世界主要国のうち唯一プラス成長を達成した国となったのみならず、2021年も全体的に回復の基調を維持しました。 2021年の中国経済を振り返ると、対外貿易は好調を維持したものの、内需は低調に推移しました。一方、感染防止用の物資、在宅経済、電気機械製品などの輸出による牽引に加えて、一部の新興国における新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により中国の代替輸出需要も急増したため、2021年の中国の輸出は急成長が続き、工業生産と製造業投資の着実な回復を後押ししました。しかし、一方で、新型コロナウイルス感染症の再流行に対する予防・抑制対策の強化、不動産市場の低迷、サプライチェーンの停滞による「チップ」不足などにより、消費の回復は比較的に緩やかなものとなりました。マクロ政策面では、感染収束後の中国経済の継続的な回復に伴い、中国のマクロ政策も常態化を取戻しつつあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大中に比べて明らかに引き締めています。また、政府は教育研修、インターネットプラットフォーム、不動産、高エネルギー消費などの分野に対する規制を強化しています。中国の景気回復のペースは、下半期に鈍化しています。 2022年に向けて、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう中、マクロ政策がより柔軟かつ的確になるにつれて、中国経済の回復が続き、回復の原動力も徐々に外需主導から内需主導へ移行していくと予想されます。中国経済の成長率は、2021年に8.0%増、2022年に5.2%増となる見込みです。成長を続ける2022年の中国経済において、10のマクロ動向に注目すべきであると考えます。これらのマクロ動向を理解することにより、企業は市場の発展方向を把握し、よりよいビジネスチャンスを獲得することができます。この10のマクロ動向は以下の通りです。 新型コロナウイルス感染症と感染予防対策は依然として景気回復のペースの決定的な要因 CPIとPPIとの格差が縮小し、中国のインフレ圧力は全体的に制御可能に 消費回復が続き、新国産品の台頭が加速 科学技術革新およびグリーン・トランスフォーメーション（GX）を巡る製造業投資が急成長 不動産規制が続く中、市場・経済情勢の安定化が主要な政策目標 輸出の伸びが鈍化し、貿易黒字が縮小 海外直接投資が高水準で推移し、対外直接投資が着実に成長 ESGへの注目度が高まり、 CO2 削減措置の組織・制度の一層の強化 サプライチェーン構築において、レジリエンスとリスク対応力をより重要視 世界経済は、国・地域によって景気回復が異なる 2021年の回顧 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界に大きな衝撃をもたらした後、2021年に世界経済はその影響から回復しつつあります。中国は新型コロナウイルス感染症の封じ込めに成功し、マクロ経済も一足先に回復に向かったため、2020年では世界の主要国のうち唯一プラス成長を達成した国となったのみならず、2021年も全体的に回復の基調を維持しました。2021年の中国経済を振り返ると、対外貿易は全体的に好調を維持したものの、内需は低調に推移しました。 策の強化などにより、サービス類消費の回復は弱く、不動産市場の低迷も家具・家電および建材・内装材などの不動産関連消費に影響を及ぼし、「チップ」不足問題も自動車の消費を一定程度制限しました。 感染収束後の中国経済の継続的な回復に伴い、中国のマクロ政策も常態化を取戻しつつあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大中に比べて引き締められています。第1-3四半期の財政支出の2年間平均成長率は0.2%まで低下し、過去の平均水準を下回りました。同期の公共財政赤字は1.5万億人民元であり、過去2年間に比べて大幅に減少し、財政政策の引き締め傾向を示しています。広義マネーサプライ（M2）と社会融資総量の伸び率も2020年に比べ大幅に減速しました。また、政府は不動産、教育研修、インターネットプラットフォーム、高エネルギー消費などの分野に対する規制を強化しており、インフラ建設と不動産投資の成長率は反落し、中国の景気回復のペースは下半期に鈍化しました。 2020年の下半期から、輸出は中国の経済成長を強く牽引した原動力となりました。感染防止用の物資、在宅経済、電気機械製品などの輸出による牽引に加えて、2021年には一部の新興国における新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により中国の代替輸出需要が急増したため、2021年の中国の輸出は急成長が続き、第1-3四半期の輸出は前年同期比で32.3%増となりました。2年間平均成長率から見ると、輸出と輸入の成長率はビフォーコロナの平均水準を大きく上回っています（表1）。第1-3四半期の貨物・サービスの純輸出のGDPに対する貢献率は20%近くに達し、高水準で推移しています。輸出に後押しされて、中国の工業生産、製造業投資も安定した回復を維持しています。 2022年に向けて、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう中、マクロ政策がより柔軟かつ的確となるにつれて、中国経済の回復が続き、回復の原動力も外需主導から内需主導へと徐々に移行していくと予想されます。中国経済の成長率は、2021年に8.0%増、2022年に5.2%増となる見込みです。2022年のマクロ経済は全体的な回復基調を維持しつつ、10の重要な特徴を表すものと考えられます。これらのマクロ的な動向を理解することにより、企業はよりよいビジネスチャンスを獲得し、競争において優位性を確立することができます。 消費は中国の経済発展の基礎であり、「双循環」新発展構造の重要な部分となっています。輸入および工業生産に比べて、2021年の消費の回復は比較的力強さに欠けます。第1-3四半期の社会消費財小売総額の2年間平均成長率は3.9%増となり、同期の全体的な経済成長率を大幅に下回っています（2017-2019年の平均成長率は9.0%）。散発的な感染確認例の発生および予防・抑制対 表1主要経済指標の成長率 新型コロナウイルス感染症と感染予防対策は依然として景気回復の決定的な要因 2021年の春以降、より感染力の強いデルタ株の出現により、勢いが弱まりつつある新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大し、4月末時点では世界の1日あたりの新規感染者数が80万人を突破し、過去最高を更新しました（図1）。一方で、世界のワクチン普及の加速により重症率と死亡率は引き下げられました。4月末時点での1日あたりの新規感染者数は年初の水準を上回ったものの、死亡者数は前年同期より減少し、ワクチンの予防効果が示されました。 新型コロナウイルスが猛威を振るう中、各国の予防・抑制政策にも変化が見られました。夏以降に、一部の国では予防・抑制対策を徐々に緩和し、「ウイルスと共存する」戦略を採用しました。これらの対策は短期的には経済の活性化につながったものの、感染予防・抑制政策の緩和に伴い、最近、欧州諸国では再び新規感染者が急増し、オランダやアイルランドなどの国では新たにロックダウン政策の再開を検討しています。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部の国の経済は再び衝撃を受けています。例えば、これまで感染拡大の初期で予防・抑制を徹底している国と評価されていたベトナムでは、予防・抑制対策の緩和、ワクチン接種率の低下などにより、1日あたりの新規感染者数は5月初旬の100人未満から9月初旬の1.3万人強まで急増したため、第3四半期のGDPが6.2%減となり、過去最大の落ち込みを示しました。 10大動向に関する展望 一方、中国は厳格な感染予防・抑制政策を維持し、感染拡大を効果的に抑制し続けています。2021年の1月、8月、9月、11月初旬に散発的に感染が確認されましたが、1日あたりの新規感染者数（7日間の移動平均）は130人を超えることはなく、世界の1日あたりの新規感染者数の50万人をはるかに下回っただけでなく、各サイクルごとの最高値も全体的に下降する傾向にあり、中国は感染防止において優れた成果をあげています。しかし、このような小規模な感染再発であっても、中国の景気回復のペースに影響を与え、とりわけ小売業などの業界に大きな衝撃を与えています（図2）。新型コロナウイルス感染症は、依然として景気回復のペースを決定する要因です。 中国では、2022年2月4日から20日までの北京冬季オリンピック、2022年9月10日から25日までの杭州でのアジア競技大会など、重要な国際スポーツ大会が相次いで開催される予定です。 また、来年3月に開催される全国人民代表大会と全国政治協商会議、下半期に開催される中国共産党第20回全国代表大会などの重要な会議を控え、安定した社会経済環境が求められるため、当面の間、中国は比較的厳格な感染予防・抑制政策を維持する見込みです。しかし、「動的状態でのゼロコロナ」という目標を掲げる中、各地方政府は、より科学的に予防・抑制措置を策定し、より規範的・適格に実施し、部門間・地域間の連携を強化し、感染の予防・抑制と経済社会の発展との合理的なバランスを図ることが重要です。 11月末、南アフリカで発見された変異株オミクロン株（Omicron）に関しては、ウイルスの表面にある突起数がこれまでの変異株より著しく多く、より強い伝染性があることが判明し、世界保健機関によってデルタ株に次ぐ5つ目の懸念される変異株（Variant of Concern）として位置付けられました。12月3日現在、少なくとも38の国・地域でオミクロン株の感染者が確認されました。ウイルスの変異が続くことにより、世界で連携して感染予防・抑制に取り組み、ワクチンの普及を加速させることの重要性が改めて示されました。 図2新規感染者数と社会消費財小売総額の前期比成長率（％） 新規感染者数（右軸、逆順） 当月前期比、季節的調整（%） データソース：Wind、KPMGによる分析 CPIとPPIとの格差が縮小し、 御可能に 2021年の中国インフレ動向の特徴の1つとして、消費者物価指数（CPI）および生産者物価指数（PPI）の推移が明らかに違うことが挙げられます。CPIは安定した傾向を維持しましたが、PPIは上昇し続けました（図3）。CPIおよびPPIの推移を分けて見た場合、中国の経済・生産の回復が速いものの、消費の回復が遅いことと一致しています。CPIとPPIとの格差拡大は、川中・川下企業の収益を圧迫します。 具体的には、消費者物価について、食品価格（特に豚肉価格）の下落はCPI全体成長率を引き下げました。2021年1-10月、CPI累計成長率は0.7%、同年度の「約3%」の政策目標を遥かに下回りました。1-10月の豚肉価格は前年同期比で約30%減少したため、CPI全体成長率を約1%引き下げ、CPIに小幅な推移をもたらしました。生鮮食品およびエネルギーを除くコアCPIは、2021年に緩やかに上昇しつつあります。最近の豚飼養頭数はピークに達した後反落しつつあり、豚肉価格に安定した回復をもたらすと見込まれます。2022年のCPI推移を展望すると、2021年の低い基数、消費の継続的な回復、かつ一部の川上の価格上昇による川下への影響により、2022年のCPIは2021年の0.9%から2.3%に回復すると予測されます。 生産者物価について、直近数か月において、石炭、石油、天然ガスなどのコモディティ価格が上昇し、PPIの大幅な上昇を後押ししました。10月のPPIは前年同期比で13.5%増加し、過去最高を記録しました。一方、先進国の感染対策の緩和、エネルギーに対する集中的な需