アジア開発銀行と日本：ファクトシート

アジア開発銀行 加盟国ファクトシート 2022年におけるアジア開発銀行（ADB）の業務の総額は 205億ドル、協調融資は114億ドルとなりました。 日本 日本：出資と議決権 出資口数：1,656,630（ADB総資本の15.571%） 議決権数：1,695,744（全加盟国•地域議決権数の12.751%、域内加盟国•地域議決権数の19.58%） *応募済資本：220億5,000万ドル *払込資本金：11億ドル *米ドルの数値は、2022年12月末日の為替レートに基づく。 アジア開発銀行（ADB）は、目まぐるしく変化し、さらに複雑化する加盟国•地域のニーズに応えるべく、努力と進化を続けています。2022年、ADBは包括的な組織の見直しを行い、総体的な改善につながる新たな業務モデルの導入が必要であることを確認しました。この改革により、ADBは気候変動ファイナンスの拡大、民間セクターによるさらなる投資の促進、およびクライアントの多様な開発ニーズに対応するための幅広い解決策を提供することが可能となり、地域全体により大きな影響をもたらすことができるようになります。 ADBは、資金と知識を活用し、民間投資 を呼び込むとともに、より良い復興を進め、デジタル•デバイド（情報格差）を解消することによって、質の高い、グリーンなデジタル•インフラの構築を支援しています。ADBは、ジェンダー格差の解消など不平等への対応、そして保健医療や教育、社会的保護への投資に注力しています。この地域における国内資金動員の強化を支援していくことが、その鍵となります。その一方、 ADBは貿易から保健医療に至る様々な分野において、今後より良い連携が実現されるよう、この地域における協力と統合に係る取り組みを強化しています。 特別基金財源への拠出 日本は、アジア開発基金（AsianDevelopmentFund：ADF）、アジア開発銀行研究所（AsianDevelopmentBankInstitute：ADBI）特別基金、アジア•太平洋災害対応基金（AsiaPacificDisasterResponseFund：APDRF）、日本特別基金（JapanSpecialFund：JSF）、地域協力•統合基金（RegionalCooperationandIntegrationFund：RCIF）、技術協力特別基金（TechnicalAssistanceSpecialFund：TASF）などのADB特別基金に対する最大の拠出国です。 拠出額（合意額）： **ADF：136億6,000万ドルADBI：3億2,017万ドル **TASF：9億539万ドルJSF：10億1,300万ドルRCIF：363万ドルAPDRF：7,500万ドル **該当する理事会決議、または関連する合意日 （コミットメントの日付）における為替レートで換算された金額。 日本は、ADB創設当初からの加盟国で、2022年12月末現在、220億5,000万ドルを出資しています。また、加盟以来、日本はADBの特別基金に対して159億8,000万ドルを拠出、または合意しています。 機材、工事、関連サービスにおける今日までの、日本の請負会社およびサプライヤーとの調達契約の総額は、4,973件の契約に対し、35億8,000万ドルに上ります。また、コンサルタント契約の総額は、877件の契約に対し、6億8,455万ドルに上ります。2022年の調達契約の総額は、5件の契約に対し、34万3,106ドルでした。同年のコンサルタント契約の総額は、31件の契約に対し1,673万ドルでした。 2022年12月末現在、ADBには24名の幹部職員を含め、全国際職員の9.89%に相当する135名（男性93名、女性42名）の日本人国際職員が勤務しています。 2023年9月現在 ノンソブリン業務：ADBのノンソブリン業務には、以下の日本の開発パートナーおよび企業などが関与しています。 融資、グラントおよび技術協力プロジェクトの調達契約における日本の割合 機材、工事および関連サービス ADBは、独立行政法人国際協力機構 （JICA）からの出資を受けADBが管理するア項目 金額 （単位：百万ドル） 比率 （%） ジアインフラパートナーシップ信託基金 （LEAP）の資金も活用し、ジョージアの企業 2021年7.530.05 2022年0.340.00 累計額（2022年12月末現在）3,576.421.45 が発行したグリーン•ボンドに投資しまし た。ADBが資金を提供するアゼルバイジャ ン、バングラデシュ、カンボジア、インド項目 コンサルタント•サービス （単位：百万ドル） （%） 金額比率 ネシア、タイ、ウズベキスタン、ベトナムのエネルギー•プロジェクトには、（株）三菱UFJフィナンシャル•グループ／（株）三 2021年49.296.98 2022年16.733.12 累計額（2022年12月末現在）684.554.43 菱UFJ銀行（MUFG-BTMU）、（株）みずほ銀 行、（株）国際協力銀行（JBIC）、（株）JERA、 （株）、（株）三井住友銀行が関与しています。 2021年 56.82 0.36 （株）三井住友銀行はまた、ADBの貿易金融 2022年 17.08 0.10 プログラムに参画しています。JICAとSBI 累計額（2022年12月末現在） 4,260.97 1.62 VenHoldingsPte.Ltdの関与の下、ジョージア、インド、インドネシア、中国、ベト 0.00=0.005未満 JICA、丸紅（株）、三井物産（株）、三菱パワー項目 金額 （単位：百万ドル） 調達合計 比率 （%） ナムの金融機関や零細•中小企業に資金が提供されました。またJICAは、ベトナムの廃棄物管理プロジェクトに協調融資をして ADBの融資およびグラント・プロジェクトにおける機材、工事、その他関連サービス契約に関わった日本のサプライヤー・請負業者上位５社（2018年1月1日～2022年12月31日） 契約金額 います。そのほかADBは、みずほ証券（株） サプライヤー・請負業者セクター （単位：百万ドル） や（株）NTTドコモと共に、プライベート•エクイティ•ファンドに投資しています。 ファイナンシング・パートナーシップ ファイナンシング•パートナーシップを通じて、ADBの融資パートナー政府あるいはその関連機関、国際金融機関、民間企業などが、ADBのプロジェクトに参加するこ 住友電気工業（株）ENE8.88 三菱商事（株）ENE7.87 日揮グローバル（株）、日本碍子（株）、MCS InternationalLLC（JV） ENE 7.32 （株）TECインターナショナル TRA 5.49 西澤（株） ENE 4.08 その他 2.33 合計 35.97 ENE=エネルギー、JV=ジョイント•ベンチャー、TRA=運輸•交通 とが可能です。追加資金は、融資やグラン ト、技術協力、ならびにノンソブリン協調融資の形で提供されます。 ADBの融資、グラントおよび技術協力プロジェクトにおけるコンサルタント・サービス契約に関わった日本のコンサルタント会社上位５社（2018年1月1日～2022年12月31日） 日本の協調融資実績（合意額）について コンサルタントセクター 契約金額 （単位：百万ドル） （2018年1月1日〜2022年12月31日）： プロジェクト概要 ソブリン案件総数：164件、協調融資総額：63億3,000万ドル •融資（15件）、協調融資額：59億5,000万ドル •グラント（50件）、協調融資額：2億1,938万ドル •技術協力（99件）、協調融資額：1億6,295万ドル ノンソブリン案件総数：61件、協調融資総額：37億5,000万ドル （株）建設技研インターナショナルANR,PSM,TRA43.92 （株）オリエンタルコンサルタンツTRA,WUS13.83 日本工営（株） ANR,MUL,PSM, TRA,WUS 13.50 （株）NJSコンサルタンツ WUS 9.84 （株）パデコ ENE,TRA,WUS 8.60 個人コンサルタント 14.20 その他 22.14 合計 126.03 ANR=農業•天然資源•農村開発、ENE=エネルギー、MUL=マルチセクター、 PSM=公共部門管理、TRA=運輸•交通、WUS=水資源その他の都市インフラおよびサービス 日本との協調融資のプロジェクトの一覧は以下をご参照ください。www.adb.org/what-we-do/financingpartnerships/sovereign-financing#donor-countries 信託基金：ADBは当初、個別セクターを対 象とするシングルドナーからの資金調達契約を通して創設された信託基金を運用していました。その後、水資源、クリーンエネルギー、地域協力•地域統合、都市セクター、保健医療などの優先課題への取り組 みにおいて、様々な形態の支援を連携させ る、特定のテーマに重点を置いた信託基金および資金パートナーシップ•ファシリティなどへと徐々に移行しています。 日本が資金を提供している信託基金は以下の通りです。 シングルパートナー型信託基金 基金概要累計拠出合意額 日本奨学金プログラム （JapanScholarshipProgram：JSP）設立：1988年 豊かで強靭なアジア太平洋日本基金 （JapanFundforProsperousandResilientAsiaandthePacific：JFPR）a 設立：2000年 情報通信技術日本基金 （JapanFundforInformationandCommunicationTechnology：JFICT）設立：2001年 アジア•クリーンエネルギー基金 （AsianCleanEnergyFund：ACEF）設立：2008年 二国間クレジット制度日本基金 （JapanFundfortheJointCreditingMechanism：JFJCM） 設立：2014年 アジアインフラパートナーシップ信託基金 （LeadingAsia’sPrivateSectorInfrastructureFund） 設立：2016年 投資環境整備基金 （InvestmentClimateFacilitationFund：ICFF）設立：2018年 JSPは、ADBのDMCからの優秀な人材に対し、アジア•太平洋地域の指定教育機関において、経済、ビジネス•経営管理、科学技術、その他の開発関連分野における研究のために大学院課程に進学する機会を提供しています。 JFPRは、ADBにおける最大のシングルドナー型信託基金であり、プロジェクト支援グラントによりDMCにおける貧困削減や社会開発に係る活動を支援するとともに、技術協力を通じて能力構築の取り組みを支援しています。 JFICTは、情報通信技術の活用の推進と、DMCにおいて拡大している情報格差の改善を目的としています。 クリーンエネルギー融資パートナーシップ•ファシリティの下で設立された本基金は、再生可能エネルギーや省エネルギー技術を利用した温室効果ガス削減に向けたDMCの取り組みを支援しています。 JFJCMは、対象となるDMCにおいて、ADBが資金拠出•運営しているソブリンおよびノンソブリン•プロジェクトでの先端低炭素技術の採用のために、グラントを提供しています。 本基金は、ADBの既存の民間セクター融資業務を活用、補完するための協調融資の基金であり、アジア•太平洋地域のインフラプロジェクトへの資金需要に対する供給とのギャップを解消し、プロジェクトへの資金の動員を拡大する狙いがあります。 本基金は、地域協力•統合融資パートナーシップ•ファシリティの下、投資